鳥栖市議会 2017-09-19 09月21日－06号
核保有国と非核保有国をつなぐ被爆国としての役割があったはずなのに。政府の矛盾した対応を私たち若い世代はしっかり見ている。これは先日県内で開かれた平和集会での高校生平和大使の言葉です。 政府がこうした声に応え、核保有国に追随する姿勢を改め、核兵器禁止条約を批准するよう強く求めるものです。 皆さんの賛同をお願いし、提案理由といたします。
核保有国と非核保有国をつなぐ被爆国としての役割があったはずなのに。政府の矛盾した対応を私たち若い世代はしっかり見ている。これは先日県内で開かれた平和集会での高校生平和大使の言葉です。 政府がこうした声に応え、核保有国に追随する姿勢を改め、核兵器禁止条約を批准するよう強く求めるものです。 皆さんの賛同をお願いし、提案理由といたします。
ところが、この条約の参加はオーストリア、メキシコ、ブラジル、南アフリカなど、少なくとも115カ国の非核保有国が見込まれる一方で、ロシア、アメリカ、フランスなどの核保有国やそれらの国と同盟を結び核の傘の下にあるとされる韓国、ドイツ、オーストラリアやカナダなど、40カ国が不参加を表明しています。
例えば、期限を切った核兵器廃絶を求める圧倒的な非核保有国の動きの一方で、民族や宗教の対立など戦火の火種もまだ絶えていません。佐賀市議会は非核平和都市宣言を議決し、市の行政としても毎年の平和展の取り組みなどを続けています。